[原子力産業新聞] 2014年10月2日 第2737号 ＜1面＞

東海再処理施設は廃止措置に　原子力機構

日本原子力研究開発機構の改革検証委員会が９月２９日開かれ、分離・移管の対象とされていた核融合研究開発と量子ビーム応用研究の一部を他法人に移管し、核分裂エネルギー分野に主軸を置いた事業に重点化する方針とした。また見直しを行う事業のうち、廃液等の安定化を最優先し新たな計画を１４年９月末までに策定するとされていた再処理技術開発は、エネルギー基本計画の考え方に基づき、引き続き、六ヶ所再処理工場への技術支援、高度化開発などを実施するが、東海再処理施設は六ヶ所への技術移転をほぼ完了したため、１５年度以降の中期目標期間中に廃止措置計画を申請する方向とされた。

「もんじゅ」については、改革に一定の成果が確認されたものの、大目標となる運転再開に向けては課題が残されていることから、集中改革を継続し、その定着の総仕上げを行うものとされている。

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