[原子力産業新聞] 2014年10月2日 第2737号 ＜2面＞

原発安全対策で３０００億円超　東北電力

東北電力は９月２５日、女川原子力発電所２号機と東通原子力発電所１号機の原子力規制委員会における新規制基準の適合性審査状況について説明し、両サイトの安全対策工事費が、１８年７月までに設置が義務付けられる特定重大事故対処施設を除き、現時点、３千数百億円程度に上り、およそ３分の１が地震・津波対策に相当するとの見通しを示すなどした。

女川発電所では、想定津波高２３．１ｍに対し、約６ｍの裕度を確保した高さ約２９ｍの防潮堤の建設が、１６年３月の完成を目指し進められている。一方、東通発電所に関しては、規制委員会の敷地内断層に関する有識者評価会合に対し、地質調査に基づき「活動性はない」との同社見解について説明を尽くすこととしている。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで