[原子力産業新聞] 2014年10月2日 第2737号 ＜3面＞

英政府　原子力人材の育成支援

英国・ビジネス・イノベーション職業技能省（ＢＩＳ）のＶ．ケーブル大臣は９月２３日、南東部のダンジネス原子力発電所を視察したのに合わせ、次世代の原子力技術者やエンジニアの育成を支援するために８００万ポンド（約１４億円）を拠出するとの方針を発表した。

英国では２０３０年までに１６００万ｋＷの原子力設備を建設する計画が進展中であることから、原子力分野の技能開発を目指した「原子力産業パートナーシップ（ＮＩＰ）」の一環として、数百もの新たな実習・訓練プログラムを創設する計画だ。ＮＩＰはマグノックス社が原子力産業界を代表して１５日から正式に開始した企業主導型の技能開発協力で、将来的な労働力への投資に企業が活用できるよう政府が開設した入札基金の下で設置されたもの。８００万ポンドのうち半分は企業側の現金拠出や現物出資で賄うことになる。

この支援はまた、英国が民生用原子力利用において世界で主導的な立場を構築するまでの方向性を示した「原子力産業戦略」に基づいて進められる。同戦略は昨年３月に政府が産業界と協力して作成しており、今後２０年間に約９３００億ポンドが世界の原子力関連事業に投入されると予測。英国がこうした投資の恩恵に浴せるよう保証することを狙いとしており、原子炉の新設計画だけで４万人分の新規雇用が英国内で創出されると見込んでいた。

具体的な実習・訓練プログラムは以下のものが含まれる。すなわち、（１）原子力供給チェーン企業用の２７０名分と電気・計装制御関係の５０名分を合計した３２０名分の実習生プログラム（２）１６才から１９才までを対象とする１００名用の訓練生プログラム（３）２年間の工学課程を修了した学部生対象の８〜１０週間のサマースクール６０か所（４）約１０年の学校教育修了者に土木建築関係産業の実情を説明する２日間の科学技術教育ワークショップ７２０回――など。

ケーブル大臣は「熟練した労働者が原子力部門にもっと必要だと産業界から要請されたので、口先だけでなく行動で証明することにした」とコメント。これも英国経済を再調整し、英国中で雇用を生み出すという職務の一環だと強調している。

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