[原子力産業新聞] 2014年10月2日 第2737号 ＜4面＞

人材育成で知識管理　服部原産理事長　日本の取り組みを紹介

ＩＡＥＡ総会時開催のサイドイベント「安全性と経済性改善のための組織的な知識管理」で、服部拓也・原産理事長が日本の原子力人材育成と知識管理について講演を行った（＝写真）。

経験豊かなエンジニアが退職の時期を迎える中で原子力産業界を目指す学生数が減少する一方で、福島第一原子力発電所廃炉や新規原子力発電導入国からの要望に応える必要に迫られている日本の原子力人材の現状を説明。産学官が一体となり２０１０年に設立された原子力人材ネットワークについて紹介し、知識管理の観点から原子力人材のデータベース作成や原子力エネルギーマネージメントスクール開催などＩＡＥＡとの連携の取り組みについて報告した。

今後の課題として、ＩＡＥＡを通じた国際協働、原子力人材開発プログラムの国際連携、カリキュラム・教科書・ｅラーニング・講演者などＥ＆Ｔプログラムにおける資格制度の検討などについても述べた。

同イベントでは、フランス、ロシア、ＵＡＥからも原子力人材育成担当者が登壇し、それぞれの国における意欲的な取り組みについて情報共有が行われた。

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