[原子力産業新聞] 2014年10月9日 第2738号 ＜1面＞

中間貯蔵事業法を閣議決定　最終処分は県外に　明記して国会に提出

除染により発生した汚染土壌や廃棄物を安全に集中管理する中間貯蔵施設について、国の責務を規定するとともに、貯蔵開始から３０年以内に、福島県外で最終処分を完了することを明記した法案が３日、閣議決定後、会期中の臨時国会に提出された。

中間貯蔵に係る事業を行う特殊会社に関して規定する日本環境安全事業株式会社（ＪＥＳＣＯ）法を改正するもの。

これにより、中間貯蔵施設について、国は、施設整備、安全確保、住民理解、３０年以内の県外最終処分のための措置を講ずることが責務とされ、またＪＥＳＣＯは、名称を「中間貯蔵・環境安全事業株式会社」に変え、従来からのＰＣＢ廃棄物処理事業に加え、国、県、市町村、その他の委託を受け、中間貯蔵に係る事業を行う。

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