[原子力産業新聞] 2014年10月9日 第2738号 ＜1面＞

ＳＰＥＥＤＩは使用しない方針　防護措置の判断

原子力規制委員会は８日の定例会合で、緊急時における避難や一時移転等の防護措置の判断にあたって、ＳＰＥＥＤＩによる計算結果は使用しない方針を決めた。事故の教訓として、原子力災害発生時に、いつどの程度の放出があるか等を把握することや気象予測の持つ不確かさを排除することが不可能であるため。防災基本計画や関連マニュアル等の記載内容の必要な修正を行う。また、原子力防災訓練や、避難、一時移転等の緊急又は早期の防護措置の判断が、この基本的考え方に基づいて行われることになるため、関係道府県等の関係機関などに対して様々な機会を活用して周知する。

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