[原子力産業新聞] 2014年10月9日 第2738号 ＜1面＞

今冬の電力需給対策検討を開始　エネ調・小委

総合資源エネルギー調査会の小委員会は１日、今冬の電力需給対策について検討を開始した。

資源エネルギー庁は、これに先立ち、沖縄電力を除く全国９電力会社より、原子力発電所が再稼働しないものとして、１、２月の需給バランスについて報告徴収を行った。小委員会で同庁が取りまとめたところによると、値上げ申請を行っている北海道電力については、それによる需要抑制効果の有無ごとに算出しているが、１２〜３月で、いずれも場合も、全国的に最低限必要な電力予備率３％を確保できる見通しとなった。

需給検証に際して、需要については、基本的に１１年度並みの厳寒を想定し、直近の経済見通し、節電の定着状況などを反映、一方、供給については、可能な限り積み上げることとし、各電力会社間の融通も加味している。

冬季に需要増を迎える北海道電力では、１２年５月に泊３号機が停止して以降、原子力発電所が再稼働していないが、火力発電の点検・補修については、今冬、供給力確保のため計画できず、１１月までに、２４時間２交代体制で最大限の短縮化を図って実施することとしている。

また、小委員会では、今夏電力需給の検証にも着手した。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで