[原子力産業新聞] 2014年10月9日 第2738号 ＜2面＞

再稼働プロセス、最大限加速を　経団連　エネルギー政策で提言

日本経済団体連合会は７日、昨今の燃料輸入費増加、経常収支黒字の連続的減少による経済影響への懸念から、「エネルギー問題はわが国として取り組むべき喫緊の課題」として、原子力発電再稼働プロセスの加速、エネルギーコスト低減策などを求める提言を発表した。

原子力発電については、「重要なベースロード電源として活用するための環境整備を進めるべき」とし、今後、停止が続けば、電気料金のさらなる上昇が避けられないことから、安全性の確保を大前提に、再稼働プロセスを最大限加速するため、原子力規制委員会の人員体制強化などにより、審査の効率性や審査内容の予見可能性の向上を図るよう求めている。また、政府には、立地地域が求める防災対策に万全を期すとともに、再稼働の必要性を明確に説明すべきとした上で、産業界としても、事業者による安全性向上に努めるものとしている。

提言は結びに、日本が、多様なエネルギー源を選択肢として維持し続ける必要、特に、原子力は、発電の過程でＣ０_２を排出しないことから、地球規模で気候変動問題の解決に貢献できるエネルギーとなることを述べた上で、１５年のＣＯＰ２１に向け、政府においては、安全性、安定供給、経済性、環境適合のバランスがとれたエネルギー・ミックスを早期に策定し、これを踏まえた温室効果ガス削減目標が掲げられるよう訴えている。

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