[原子力産業新聞] 2014年10月9日 第2738号 ＜2面＞

リスク研究の活用でコメント　原産協会

原産協会の服部拓也理事長は３日、１０月１日付で、電力中央研究所内に「原子力リスク研究センター」が設置されたのを受け、福島第一原子力発電所事故の教訓から、「発生頻度が極めて低いと考えられる外的事象のリスクについて、わが国の原子力関係者の感受性は低かった」と省みた上で、同センターには、確率論的リスク評価も活用し、低頻度の事象についても、影響を的確に把握し、総合的なリスク評価に基づいた取組を期待したいなどとするコメントを発表した。

また、事業者としては、「あらゆる技術にゼロリスクはあり得ないこと、近代文明はリスクをいかに低減させるかという挑戦と努力の歴史であって、原子力技術の活用もこの延長線上に立って進めなければならない」との認識を改めて示した。その上で、リスク評価の研究は、そのプロセスの１つ過ぎないものとみて、今後、研究成果を具体的な安全対策につなげていく中で、「厳しい判断を迫られる場面を覚悟しなければならない」などと戒めている。

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