[原子力産業新聞] 2014年10月9日 第2738号 ＜3面＞

二国間原子力協力協定が発効　米国とベトナム

米国とベトナム二国間の原子力平和利用協力協定（１２３協定）が３日に発効した。米国から原子力技術や核物質、関連機器を移転する法的枠組となるもので、両国外相が昨年１０月に仮調印した後、今年２月に米国のＢ．オバマ大統領が同協定の実施を承認していた。

米原子力エネルギー協会（ＮＥＩ）は同日、「２００億ドル規模と言われるベトナムの原子力市場は競争が激しく、すでに諸外国の競争相手が一歩先んじているが、協定の発効により米国企業もようやく、同じ土俵で戦うことが可能になった」と高く評価。２０３０年までに１０００万ｋＷの原子力発電設備を開発するという同国の計画に参加するため、最初の４基・４００万ｋＷ分の建設計画受注を分け合ったロシアと日本に続いて、米国の供給業者も一層効率的に競争していくとの決意を表明している。

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