[原子力産業新聞] 2014年10月16日 第2739号 ＜2面＞

研究炉、放射線利用などで提言　学術会議

日本学術会議はこのほど、「発電以外の原子力利用の将来のあり方について」と題する報告書をまとめ、発電分野以外の放射線・ＲＩ利用について、先端科学や医療の面で応用展開されている現状から、「新たな科学的知見の獲得や新技術の実現に向けた研究開発は今後とも強力に推進されるべき」とし、多様な分野の人材育成をはかる必要性などを提言した。

報告書は「原子力利用の諸相（発電、及び、放射線・ＲＩ・量子ビーム利用）の将来展望に基づく計画的な人材育成が求められる」としたほか、研究炉については「原子力関連人材育成の場としての機能もあることから、適正規模の研究炉施設を維持・運営することが望まれる」と、また、高経年化の現状を踏まえ、国及び研究者は研究炉の将来のあり方の検討を急ぐべきとしている。

規制面でも「研究炉と発電炉とでは出力規模やシステム設計が異なること等、リスクや特性の違いを踏まえた合理的な安全規制がなされることが望まれる」としている。

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