[原子力産業新聞] 2014年10月16日 第2739号 ＜3面＞

原子力担当企業の合弁を承認　ポーランドの独占禁止監督機関

ポーランドで企業合併の承認権限をもつ競争・消費者保護局（ＵＯＫｉＫ）は９日、同国初の原子力発電所を建設・運転するために設立されたＰＧＥ・ＥＪ１社に、新たに国内の電力・エネルギー企業３社が出資参加することを承認した。

ＰＧＥ・ＥＪ１社の株式はこれまで、国営電力のポーランド・エネルギー・グループ（ＰＧＥ）が全株を保有。このうち３０％を電力大手のＴＡＵＲＯＮ社とＥＮＥＡ社、および銅鉱採掘企業のＫＧＨＭ社に１０％ずつ売却するという株主協定案について、関係各社が昨年９月に仮調印していた。

ＵＯＫｉＫは今年８月からこの合弁事業体創設案に関する分析を開始した。その結果、同国初の原発が２０２５年以降に完成すれば発電市場に占める原子力のシェアは７％になるが、これによって電気事業３社の発・送電市場における立場が増強されるわけではなく、競争原理の制限にはつながらないと判断。同原発建設計画にゴーサインを出すと明言した。

ポーランド政府は今年１月、改定版の原子力開発計画（ＰＰＥＪ）を公表しており、０９年に発表した開発ロードマップから全体的に４〜５年、日程を先送りすることを決定。２つのサイトで最終的に合計６００万ｋＷの完成を目指すが、今年初頭から１６年末までの第１段階では第１原発の建設サイトと採用設計を決定するとした。ＰＧＥ・ＥＪ１は現在、巨額の建設費を分担できる戦略的パートナーや原子炉メーカー、エンジニアリング・資材調達・建設（ＥＰＣ）契約請負業者、燃料供給業者などを選定中である。

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