[原子力産業新聞] 2014年10月16日 第2739号 ＜3面＞

仏議会、エネ移行法案可決　原子力シェア、２５年に５０％へ

エネルギー移行法案について審議していた仏国の国民議会（下院）は１０日、総発電電力量に占める原子力発電のシェアを現在の７５％から２０２５年までに５０％に削減する条項を盛り込んだ１章から８章までの部分を可決した。法案全体の票決を経て、来年にも承認されるとみられている。

Ｆ．オランド大統領が公約した原子力シェアの削減も含め将来のエネルギー政策の方向性を定めるため、仏国では２０１２年から約２年間かけてエネルギー源の移行に関する全国討論を実施。その結果、エコロジー・持続可能開発・エネルギー省のＳ．ロワイヤル大臣は今年６月、（１）原子力の設備容量を現状レベルの６３２０万ｋＷに制限する（２）３０年までに温室効果ガスの排出量を９０年比で４０％削減する（３）３０年までに再生可能エネルギーの発電シェアを４０％に引き上げる（４）国の最終エネルギー消費量を５０年までに半減する――などの中長期的目標を盛り込んだ仏国の新たなエネルギー・モデルを法案として提案していた。

オランド大統領は１２年の当選当時、１６年までに閉鎖する原発として最も古いフェッセンハイム原発のＰＷＲ２基（各９２万ｋＷ）を特定していたが、同法案では、閉鎖設備は事業者の仏電力（ＥＤＦ）が特定すると明記。設備容量の上限が設定されたことから、同国初の欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）として建設中のフラマンビル３号機（１６３万ｋＷ）が完成する頃には同程度の出力の発電所を閉鎖せざるを得ない状況だ。

審議の過程では、フェッセンハイム原発を技術的な問題以外で早期閉鎖させた場合、政府が支払う費用はＥＤＦへの補償費を含め５０億ユーロにのぼるとの報告書が公表されたと伝えられている。

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