[原子力産業新聞] 2014年10月23日 第2740号 ＜1面＞

自由化と原子力で報告受ける　規制委

原子力規制委員会は、１５日の定例会合で、資源エネルギー庁より、電力システム改革に伴う競争環境下での原子力事業のあり方について、検討状況の報告を受けた。

同庁は、これまでの総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会における検討状況を踏まえ、事業・投資回収期間が長期にわたる原子力の特殊性から、電力自由化を巡る課題として、（１）廃炉判断への影響（２）より高い安全に向けた投資判断が阻害（３）バックフィットを含む規制基準の変更に伴う多額の財務的な損失発生――などをあげた。

これに対し、規制委員会の田中委員長は、安全対策に必要な資金が十分に確保されるよう求めるなどした。

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