[原子力産業新聞] 2014年10月23日 第2740号 ＜2面＞

風評、積極的情報発信を　経団連　復興加速化に向け提言

日本経済団体連合会は１４日、東日本大震災発災から３年半が経過したのに際し、被災自治体のマンパワー不足や、雇用のミスマッチ、風評被害、住宅整備の遅れの他、震災記憶の風化などを懸念し、今後の復興の加速化に関する提言を発表した。

提言では、５年間の集中復興期間以降を見据えた戦略と具体的施策の本格検討に着手する局面にあるとして、「新しい東北」の実現が、日本の構造的課題の突破口となるよう、国、自治体、企業、ＮＰＯ、大学・研究機関、市民らが一丸となって、地方再生への取組と一体的に復興の加速を強化していくべきとして、復興計画の見直しや重点化などを進めていくことを述べている。

その中で、風評被害克服のためには、現地の放射線状況や、放射線による健康リスクへの正しい理解促進が重要であるとして、科学的見地に立った国内外への積極的な情報発信に努めていく必要があるとしている。

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