[原子力産業新聞] 2014年10月23日 第2740号 ＜3面＞

仏国と原子力協力協定を締結　南ア

南アフリカ共和国のエネルギー省は１４日、仏国と原子力協力に関する政府間の枠組協定に調印したと発表した。２０３０年までに新たに９６０万ｋＷの原子力発電設備を建設するという計画の実現に向けた準備作業の一環。同国は９月にもロシアと原子力産業協力と戦略的パートナーシップに関する政府間協定に調印しており、今後も原子炉メーカーを擁する複数の国と同様の協定を結んでいくとしている。

協定では南アにおける原子力技術の国産化や人材の能力開発、研究開発などを明記。仏国とは既存のクバーグ原子力発電所（９０万ｋＷ級ＰＷＲ２基）の建設を通じて４０年来の協力関係にあることから、エネルギー相は新設計画でもそれを元に協力を継続する可能性に言及した。

仏アレバ社も同日、クバーグ原発からは取替用蒸気発生器の供給契約を９月に獲得したばかりだとコメント。新設計画には同社製の第３世代＋設計である欧州加圧水型炉（ＥＰＲ）を供給したいとの意欲を示した。

エネルギー相は原子力計画の拡大により、発電に加えて産業化や技能開発など、温室効果ガス排出量の急激な上昇を抑えつつ極めて大きな恩恵に浴することができると強調。その上、切望されていた質の高い雇用が生み出されるとともに、国家開発計画の成功に不可欠のエネルギー供給が保証された先進的な知識経済を南アにもたらすことになると指摘している。

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