[原子力産業新聞] 2014年10月30日 第2741号 ＜1面＞

高経年炉で方針検討へ　原子力小委　会計制度　具体化急ぐ

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）は２７日に、国民、自治体との信頼関係構築に関する議論を行ったほか、高経年炉の取扱い判断が迫られる状況から、会計制度の具体化について検討する方針を示した。

会合では、新たなエネルギー基本計画の記載を踏まえ、資源エネルギー庁が、信頼関係構築に向け、「立地地域が長年にわたり電力安定供給に果たしてきた貢献に対し、大消費地始め全国的に理解が不十分」、「『結論ありき』との印象を与える情報発信となっている」といった問題意識をあげた。

これを受け、柏崎刈羽原子力発電所の立地地域住民の視点から対話活動を行っている新野良子氏がプレゼンを行い、委員からの意見を求めるなどした。

また、小委員会では、電気事業者が１５年４〜７月に運転延長申請の判断を求められている高経年炉７基について、取扱いの方針を決定する必要があることなどから、それに伴って必要な会計関連制度の具体化に向けて、早急に専門家による議論を開始することとした。

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