[原子力産業新聞] 2014年10月30日 第2741号 ＜1面＞

エネ調・廃棄物ＷＧ検討に着手　地層処分

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は２３日、５月の中間取りまとめで示された（１）科学的により適正が高いと考えられる地域（科学的有望地）の提示（２）地域における合意形成に向けた仕組みの整備（３）調査実施地域の持続的発展に資する支援策の提示――の具体化を中心に議論を開始した。

同日会合では、資源エネルギー庁が、科学的有望地の位置付けに関し、直ちに処分候補地になるという誤解を避けるよう、続く文献調査との関係を、「科学的な選定」、「地域の理解」、「地域への支援」の観点から整理した。

委員からは、「廃棄物の議論は押し付けになりがち」として、協力を求める姿勢の重要性や、「地点から地域へ」と結んでいく社会科学の考えから、客観性ある指標・データを示していく必要をあげる意見があった。

ワーキンググループ（ＷＧ）では今後、科学的有望地の選定要件・基準の議論に入るが、技術的事項は、地層処分技術ＷＧで検討を進めていく予定。

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