[原子力産業新聞] 2014年10月30日 第2741号 ＜1面＞

排出削減目標を検討　産構審など　原子力活用が焦点

２０１５年のＣＯＰ２１に向け、２０年以降の温室効果ガスの排出削減目標について検討する中央環境審議会と産業構造審議会の合同会合が２４日始動した（＝写真）。去る９月の国連気候サミットで、日本は、できるだけ早期の約束草案提出を目指すことを表明している。

現時点、日本は、ＣＯＰ１６（１０年）の「カンクン合意」に基づき、新たな２０年削減目標を０５年度比３．８％減として国際的に登録しているが、原子力発電の活用のあり方を含めたエネルギー政策の検討を踏まえ、確定的な目標を設定する方針としている。

初会合では、経済産業省が、新たなエネルギー基本計画の具体化のため立ち上げられた省エネルギー、新エネルギー、原子力に関する３つの小委員会における検討状況を説明した。

委員からは、日本の技術力への期待の他、中小企業にとってのエネルギーコスト増の深刻さや、地域や暮らしの視点からも検討する必要などを訴え、より「現実的な目標」となるよう求める意見があった。

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