[原子力産業新聞] 2014年10月30日 第2741号 ＜2面＞

エネ憲章条約フォーラム開催

外務省は、エネルギー憲章事務局の協力を得て、エネルギー憲章条約（ＥＣＴ）の投資保護や紛争解決手続についてパネルディスカッションを行う「エネルギー憲章条約フォーラム」を都内で１１月２１日に開催する。

ＥＣＴは、エネルギー原料・産品の貿易及び通過の自由化ならびにエネルギー分野での投資の自由化・保護を規定した多数国間の法的枠組みで、１９９８年に発効。主に旧ソ連、東欧、ＥＵ諸国等４７か国と１機関が締結しており、日本は２００２年に締結した。

ＥＣＴでは、エネルギー投資の保護に関する一般的な二国間の投資保護協定と類似の内容を規定しており、近年ＥＣＴに基づく国と投資家との間の投資仲裁（ＩＳＤＳ）の利用事例が増加している。

プログラムの詳細・参加申し込み方法等は、１０月下旬頃に確定次第外務省ホームページに掲載。問い合わせはメール（ｅｃｔｆｏｒｕｍｔｏｋｙｏ２０１４＠ｍｏｆａ．ｇｏ．ｊｐ）で。

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで