[原子力産業新聞] 2014年10月30日 第2741号 ＜3面＞

ＧＨＧを３０年に４０％削減　ＥＵ　気候変動対策枠組で合意

欧州連合（ＥＵ）加盟各国の元首・政府首脳で構成される欧州理事会は２３日、２０３０年までに温室効果ガス（ＧＨＧ）の排出量を少なくとも１９９０年レベルの４０％減にすることなどを法的拘束力を備えた目標として盛り込んだ、ＥＵとしての新たな気候・エネルギー政策の枠組を最終合意した。

昨年１１月にワルシャワで開催された国連気候変動枠組条約・第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）での合意日程に基づき、遅くとも来年の第１四半期中にＥＵとしてこの目標を提出予定。来年末にパリで開催される会合（ＣＯＰ２１）よりも前に、京都議定書に代わる２０２０年以降の世界的な気候変動枠組の締結を目指した意欲的な削減目標と政策を、時間的余裕をもって提示するようすべての国に求めていく考えだ。

この「２０３０年に向けた気候・エネルギー政策の枠組」は今年１月にＥＵの任務執行機関である欧州委員会（ＥＣ）が政策文書として提案し、これを３月に検討した政治指針決定機関の欧州理事会が、結論として原則を特定していた。

欧州の原子力ロビー団体であるフォーラトムはＧＨＧの４割削減という排出目標が承認されたことを歓迎する一方で、ＥＵ全体のエネルギー消費に占める再生可能エネルギーの比率が３０年までに少なくとも２７％に引き上げられたことには「市場に歪みを生じさせ、すべての低炭素発電技術に公平な競争の場を生み出す事はできなくなる」と評価した。

また、ＥＵの排出量取引制度（ＥＵ―ＥＴＳ）で対象部門の年間排出上限を現在の１．７％から２１年以降は２．２％に引き上げ、非対象部門でも３０％の排出削減を求めるとした強化策には、原子力産業界として支援していきたいと明言。

先頃、ＥＣが英国のヒンクリーポイントＣ計画を承認したように、ＧＨＧの排出削減目標の達成に貢献できる原子力への投資にもっと重きを置くべきだと訴えており、原子力が欧州における発電電力の２７％、低炭素電力の５３％を賄っている事実を強調した。

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