[原子力産業新聞] 2014年10月30日 第2741号 ＜3面＞

軍用と商用、別処分を勧告　米エネ省が廃棄物処分で報告書

米エネルギー省（ＤＯＥ）のスタッフは２２日、ＤＯＥが管理している軍事活動に基づく高レベル放射性廃棄物（ＨＬＷ）と使用済み燃料（ＳＮＦ）は、商業利用から出たＨＬＷとＳＮＦとは別の処分場に永久処分することを検討すべきだとＤＯＥ長官に勧告する報告書を発表した。

１つの処分場にまとめて処分するよりも、設計や許認可手続きがシンプルになるほか、長期的な隔離性能やコストの点で有利になる可能性に言及。軍用ＨＬＷとＳＮＦのために別途処分場を掘削する技術オプションについて、段階的かつ適応性のある同意ベースの開発戦略を開始するよう促している。

「ＤＯＥが管理するＨＬＷとＳＮＦの処分オプション評価」と題したこの報告書は、連邦政府と受託業者のチームがＤＯＥ原子力局の指示でまとめたもの。政府の有識者特別（ブルーリボン）委員会が２０１２年１月に公表した最終報告の中に、軍用と商用の廃棄物を一緒に処分する現行政策の再検討を促す項目があったことから、オバマ政権は翌年、処分政策の方向性は今後の分析調査の進展次第だとの対応見解を提示していた。今回の報告書はこうした流れを受けて作成されており、別処分オプションの利点について技術的な可能性や計画上の柔軟性を評価する内容。規制面や法制上の評価は含んでいない。

別処分オプションの分析の中でも報告書は特に、廃棄物の温度や化学特性、核分裂性の質量負荷などにより、ＤＯＥの軍用ＨＬＷとＳＮＦをさらに分別する例を提示。例えば、温度の高低でＳＮＦを分類した上で、原子力船等からの冷たいＳＮＦをＨＬＷと一緒に処分することには利点がある、などとしている。

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