[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜2面＞

ＣＳＣでコメント発表　原産協会

原産協会の服部拓也理事長は１０月３１日、原子力損害の補完的な補償に関する条約（ＣＳＣ）の承認案と、その関連法案が閣議決定されたことについて、（１）廃炉作業の円滑推進（２）原子力技術の海外展開による安全性向上（３）周辺国との賠償制度に関する枠組み構築――の観点から、「積極的に支持する」とのコメントを発表した。

コメントでは、事故に関し、過去に前例のない福島第一原子力発電所の廃炉作業を進めるに当たり、優秀な海外企業が参入するためには、事故による訴訟リスクを低減する方策が必要なことから、今後のＣＳＣ加盟により、その円滑化・迅速化が期待できるなどとしている。

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