[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜2面＞

廃炉対策を高く評価　原賠機構・海外委員

原子力損害賠償・廃炉等支援機構で、廃炉に関する専門技術的な助言を行う海外特別委員が１０月２９日、福島第一原子力発電所を視察した。

視察に訪れた委員は、クリストフ・ベアール氏（フランス原子力・代替エネルギー庁）、ポール・ディックマン氏（米国アルゴンヌ研究所）、マイク・ウェイトマン氏（元英国原子力規制庁長官）、ロザ・ヤング氏（米国電力研究所）の４名（＝写真右から）。一行は終了後、東京・港区の同機構本部で記者会見を行い、現場の技術力や管理体制について、概ね高く評価する一方で、今後の燃料デブリ取り出しに向けてのリスク低減や、規制当局とのコミュニケーションにおいて共通の目標を明確にする必要などを指摘した。

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