[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜2面＞

総務省、新潟核燃税改定に同意

総務省は１０月２４日、新潟県から協議のあった核燃料税について、課税期限を１９年まで５年間延長するとともに、税率を１４．５％から１７％相当へ引き上げ、価額割に加え出力割を導入することに同意した。原子炉停止の一方で、自治体にも安全対策に関わる財政需要が発生していることから核燃料税の更新が求められていた。

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