[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜3面＞

使用済み燃料の貯蔵継続で訴訟　米国

米国で自然保護活動を行っている自然資源防衛協議会（ＮＲＤＣ）と９つの環境保護団体は１０月２９日、運転認可の満了した原子力発電所サイト内における使用済み燃料の継続的な貯蔵の環境影響について、米原子力規制委員会（ＮＲＣ）がその最終規則案と裏付け文書である包括的環境影響声明書（ＧＥＩＳ）を８月に承認したことに対する異議を、個別にコロンビア特別区（ＤＣ）巡回控訴裁に申し立てた。

同規則は原子炉の建設・運転一括認可（ＣＯＬ）等の認可申請を審査する際、判断根拠となるリスクや確証を規定。ＮＲＣが承認した後、１０月２０日付けで発効しており、２０１２年８月に停止されていた新設計画のＣＯＬや既存炉の運転期間延長許可、サイト内使用済み燃料貯蔵施設の許可更新などの発給が再開可能になっていた。

ＮＲＤＣと環境保護団体はどちらも、米国内の既存炉と建設中原子炉から１４万１０００トンを超える使用済み燃料がすでに存在、あるいは発生が予想されるにも拘わらず、ユッカマウンテンでの最終処分場建設計画が頓挫して以降、まったく代替案が出ていない点に懸念を表明。発電所サイト内で環境リスクのある使用済み燃料の継続的な貯蔵を許した同規則の承認は、国家環境政策法（ＮＥＰＡ）や原子力法に違反しているとしてＮＲＣと政府を提訴するとともに、同規則案評価作業のやり直しを要求している。

また、全く同じ内容の訴状が１０月２４日付けでニューヨーク、コネチカット、およびバーモントの各州政府からもＤＣ巡回控訴裁に提出されていた。各州の検事総長連名によるこの申し立てでは、同規則の無効化とＮＲＣへの差し戻し、および合法なＧＥＩＳの発給を求めている。

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