[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜3面＞

ＯＬ３遅延調停で賠償請求増額　仏アレバ社

フィンランドでテオリスーデン・ボイマ社（ＴＶＯ）のオルキルオト原子力発電所３号機（ＯＬ３）の建設工事を請け負っていた仏アレバ社と独シーメンス社の企業連合は１０月２７日、完成日程の遅れに伴い国際商工会議所（ＩＣＣ）に申し立てていたＴＶＯとの仲裁手続きにおける追加経費の賠償請求額を増加したと発表した。

２００５年８月に着工したＯＬ３は当初、０９年の完成を予定していたが、規制当局による関係書類の認証作業に長期間要したことなどにより、現在の運転開始予定年は１８年末にずれ込んでいる。同計画が３０億ユーロの固定価格によるターンキー契約であった点にＴＶＯが固執しているため、同企業連合は０８年１２月にＩＣＣに仲裁を要請。ＩＣＣは１２年７月、１億２５００万ユーロを企業連合に支払うようＴＶＯに命じていた。

今回、企業連合は発生利子などを反映させて請求額を修正。１１年６月までの追加作業、建設計画の途絶や長期化で総額は約３５億ユーロに達したと説明している。

一方、ＴＶＯ側もこの動きに対する反論を発表した。アレバ社らの要求する３５億ユーロの中に１３億ユーロを超える支払遅延利息と１億５０００万ユーロの逸失利益が含まれているとしてＴＶＯは非難。１８年末までの期間に同社が被るコストと損失額は２３億ユーロにのぼるとの修正請求額を提示している。

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