[原子力産業新聞] 2014年11月6日 第2742号 ＜4面＞

安全保障に向け協力強化　日米シンポ　日本も努力姿勢示す必要

日本経済新聞社と米戦略国際問題研究所（ＣＳＩＳ）によるシンポジウム「第２次安倍改造内閣と日米同盟の新展開」が１０月３０日、都内ホテルで開催された。

冒頭の講演で、Ｍ．フロノイ前米国防次官（＝写真）は、米国が今後５０年の繁栄と安全保障をふまえてアジアに安全保障の軸足を再び移す「リバランス（再均衡）政策」の意義を強調。これを成功させるためには、日本や中国との協力を強化するとともに、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）など自由貿易の追求や２１世紀に見合った同盟国との安全保障構築などが重要だと語った。

パネル討論では、米国が日本を支援していくためには、日本が自国でも努力している姿勢を示すことが大事であることが指摘されたほか、中国の台頭に対し、北朝鮮問題など国際社会でも大国に見合った責任を果たしていくよう各国が協力して圧力をかけていくべきなどの意見があった。

恒例のＲ．アーミテージ元米国務副長官と、Ｊ．ナイ米ハーバード大学特別功労教授との対談では、米国が中国を重視することで日米関係が希薄になるのではという日本側の懸念に対し、米国と日本は民主主義という価値観を共有しており、強い連携を維持していくことは間違いないと断言した。

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