[原子力産業新聞] 2014年11月13日 第2743号 ＜1面＞

今世紀末までに排出ゼロが必要　ＩＰＣＣ総会

世界の約１２０か国の代表らが気候変動に関し包括的評価を行う政府間パネル（ＩＰＣＣ）の総会が１０月２７〜３１日、デンマークのコペンハーゲンで開かれ、第５次評価統合報告書を採択した。

統合報告書で、地球温暖化は「疑う余地がない」と明言。人為起源の温室効果ガスの排出は、経済成長や人口増加に伴い、増加し続け、今や排出量は「史上最高となった」などと警鐘を鳴らしている。また、産業革命からの気温上昇を、２℃以内に抑制するための道筋は複数あるが、今後数十年で大幅に排出を削減し、２１世紀末までに排出をほぼゼロにする必要がある等としている。

望月義夫環境大臣は、４日の会見で来夏メドに政府全体の適応計画を閣議決定すると述べた。

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