[原子力産業新聞] 2014年11月13日 第2743号 ＜2面＞

中国、インドの影響大　エネ研まとめアジアの展望　２０４０年までの分析

日本エネルギー経済研究所はこのほど、２０４０年までの中国とインドのエネルギー需要と気候変動問題について分析した「アジア／世界エネルギーアウトルック２０１４」を発表した。

それによると、現状のエネルギー需給や政策・技術導入が続くとする「レファレンスケース」で、世界の１次エネルギー消費は、１２年の石油換算１３３億７１００万トンから、４０年には１９２億７６００万トンへと４４％増加し、化石燃料に大きく依存する世界の構図は変わらないとしている。このうち、エネルギー消費増の中心はアジアで、中でも、中国とインドの増分で世界全体の４６％を占めるとして、今回調査では、両国の「低成長ケース」を想定し、世界に与える影響についても分析している。

また、４０年までに、天然ガスは消費が急速に拡大し、石炭を抜いて石油に次ぐ第２のエネルギー源となり、風力、太陽光の発電設備容量はそれぞれ現状の３．５倍、６．４倍に拡大、原子力発電設備容量は１３年の３８９ＧＷから６１８ＧＷに拡大し、発電電力量は４４５１Ｔ（１０の１２乗）Ｗｈ（総発電量の１１％）に達するとの分析結果だ。

さらに、アジアの原子力発電設備容量については、「レファレンスケース」、「技術進展ケース」でそれぞれ、中国が１３年の１３ＧＷから、１３２ＧＷ、１９５ＧＷに、インドが同じく５ＧＷから、４６ＧＷ、８９ＧＷに急増する一方、日本では２０ＧＷ、３３ＧＷと現在よりも縮小するとの見通しだ。

その上で、中国とインドの「低成長ケース」を想定した場合、中東・旧ソ連の石油・ガス純輸出を押し下げるとしており、天然ガスについては、４０年までの純輸出増加分で最大３割が失われるものとみている。また、エネルギー起源のＣＯ_２排出量も「レファレンスケース」と比べて、両国で最大７．４Ｇトン抑制されると分析するなど、中国とインドの経済成長鈍化を想定した場合の世界経済や地球環境に与える影響の大きさを示している。

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