[原子力産業新聞] 2014年11月20日 第2744号 ＜2面＞

川内再稼働の地元理解に謝意　電事連　燃料費増で厳しい経営状況に懸念

電気事業連合会の八木誠会長は、１４日の定例記者会見で、九州電力川内原子力発電所の再稼働に関して、鹿児島県知事、薩摩川内市長の理解が得られたことに対し謝意を述べた上で、業界として「大変喜ばしく意義深いもの」と受け止めるとともに、今後、事業者において、続く工事計画や保安規定などへの着実な審査対応が、原子力規制委員会においては、申請中の他のプラントも含め、効率的な審査と速やかな判断がなされることを期待した。

また、八木会長は、１０月末に電力１０社が発表した年度上期決算について、各社の収支は概ね改善傾向にあるものの、１０社合計の燃料費は、過去最高だった前年とほぼ同額の約３．５兆円に達するなど、依然厳しい経営状況にあることを懸念した。その上で、引き続き、最大限の経営効率化・コストダウンを図るとともに、事業収支や電気料金水準の維持・国民負担の軽減の観点からも、原子力発電が「一定の役割を果たしていくことがぜひとも必要」として、可能な限り早期の再稼働に向けて、安全確保に万全を期し、立地地域の理解獲得に努めていく考えを述べた。

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