[原子力産業新聞] 2014年11月20日 第2744号 ＜2面＞

中間貯蔵施設　輸送計画公表　環境省

環境省は１４日、除染に伴い発生した土壌の中間貯蔵施設への輸送基本計画を公表した。福島県、県内市町村他の意見を踏まえ、有識者らによる検討を行い取りまとめたもの。

基本計画では、（１）安全かつ確実に（２）短期間かつ円滑に（３）国民および関係機関の理解と協力のもとに――実施するとする輸送の基本原則を掲げた上で、安全確保と環境影響の抑制、事故対応、モニタリング実施と住民への情報提供など、輸送に係る基本方針を述べ、輸送計画の策定、関係機関の連携、道路・交通対策、運転者・作業員の教育・研修他、実施に向け措置すべき事項について記載している。

中間貯蔵施設へ輸送される福島県内で発生した除染に伴う土壌・廃棄物は現在、県内４３市町村で、約４６６万立方ｍに上っており、仮置場７９９か所の他、６万４３０８の現場で保管されている。最終的な発生量は、減容化前で１８７０万〜２８１５万立方ｍ、減容化後で１６０１万〜２１９７万立方ｍとなる見通しだ。

政府のロードマップでは、１５年１月を目途に中間貯蔵施設の供用を開始することとされており、９月に福島県知事が建設の容認を表明したところだ。

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