[原子力産業新聞] 2014年11月20日 第2744号 ＜3面＞

自主的削減目標値を設定　米中首脳が気候変動で共同声明

米国のＢ．オバマ大統領と中国の習近平国家主席は１１日、北京での会談後に気候変動に関する米中共同声明を発表した。米国は２０２５年に温室効果ガス排出量を２００５年レベルから２６〜２８％削減する一方、中国はＣＯ_２排出量のピークを３０年頃にするとともに、国内の１次エネルギー消費に占める非化石燃料の比率を３０年までに２０％に拡大するなどの目標設定にしたことを明らかにしている。

前回の国連気候変動枠組条約・締約国会議（ＣＯＰ１９）における合意事項として、２０２０年以降の対策枠組の発効について２０１５年末にパリで開催されるＣＯＰ２１で締約国が合意に達することや、これに向けて来年第１四半期までに各国が自主的な削減目標を用意すること、などが決まっていたのを受けたもの。排出量で世界第１位と２位の両国が気候変動の防止で協働していくことにより、両国がこの問題の解決に率先して取り組んでいるという姿勢をアピールする狙いがある。

共同声明の中で両国は、気候変動関連でこれまでに設置した米中協力の媒体を列挙。米中気候変動作業グループ（ＣＣＷＧ）や米中クリーン・エネルギー研究センターなどで実施している無公害車やスマート・グリッド、二酸化炭素の回収・貯蔵（ＣＣＳ）、エネルギーの効率化関連の行動イニシアチブや共同技術開発等を紹介した。

また、今後もこれらを通じて両国間の具体的な協力と政策対話を強化・拡大していく追加の対策を明示。エネルギー・ミックスを合理化するとともにＣＯ_２の排出量を削減するために、改良型石炭や原子力、シェールガス、再生可能エネルギーなどの技術についても協力を継続するとしている。

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