[原子力産業新聞] 2014年11月27日 第2745号 ＜1面＞

「十分に反論、反証」可能　敦賀破砕帯評価に対し　科学的議論を求める　日本原電

原子力規制委員会の敷地内破砕帯に関する評価会合が１９日開かれ、日本原子力発電敦賀発電所２号機の原子炉建屋直下を通るＤ―１破砕帯は、「将来活動する可能性のある断層」との評価結果をまとめた。石渡明委員が担当となってから、敦賀発電所敷地内破砕帯に関する評価会合が行われるのは初めてのこと。

敦賀発電所敷地内の活断層評価を巡っては、１３年５月に規制委員会が、Ｄ―１破砕帯について「耐震設計上考慮する活断層」との評価結果をまとめたのを受け、原電は同年７、８月に、これを否定する調査報告、国際レビューチームによる見解を発表し、科学的な検討がなされるよう求めてきた。その後、１４年１月、２回にわたる規制委員会による現地調査に続いて、４月に評価会合が再開、Ｋ断層とＤ―１破砕帯に係る活動年代と連続性を中心に議論されていた。

今回の評価結果に対し、原電は１９日、評価会合で指摘された事項について、「データ等により十分に反論、反証できる」とし、科学的判断とはいえないことを主張するとともに、改めて議論を行うよう求めていくとするコメントを発表した。

さらに、２１日には、「活断層の評価に当たって極めて重要な観察事実やデータ等について記載されていない点が多く見られた」として、技術的観点から問題点を整理し、規制委員会に対し、十分な議論の機会が与えられるよう求めていくとの考えを示している。

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