[原子力産業新聞] 2014年11月27日 第2745号 ＜2面＞

好転しつつも、依然厳しく　原産協会　産業動向調査結果発表

原産協会は２０日、１３年度を対象に実施した「原子力発電に係る産業動向調査」の結果概要を発表した。原子力発電産業に係る支出・売上げ、従事者を有する営利企業４４６社へ調査票を配布し、うち２６３社（電気事業者１１社、鉱工業他２４０社、商社１２社）から有効回答があった。

調査結果によると、１３年度は、福島第一原子力発電所事故以降、減少を続けていた電気事業者の支出高が３年ぶりに増加に転じ、前年度から９７億円増の１兆５０８３億円、鉱工業他の売上高も４年ぶりに増加に転じ、同４２８億円増の１兆５９０４億円となった。一方で、鉱工業他の受注残高は、同３０４９億円減の１兆６８９２億円で、依然として減少傾向だった。

原子力関係従事者数の推移をみると、前年度からの増加傾向が継続し、電気事業者で６２人増の１万２４２４人、鉱工業他では１６０６人増の３万６１５３人、全体で１６６８人増の４万８５７７人となった。原子力発電立地地域の地元雇用者数は、２万２８６０人となり、従事者数に占める割合は、前年の４３％を若干上回り４７％となった。

また、電気事業者についてみると、１３年度の原子力関係支出高は前年度比１％増の１兆５０８３億円となり、総支出高１９兆３０９１億円の８％を占める結果となった。そのうち、前年度から支出が増加した費目では、「土地・建屋・構築物」の１２３％増が大きく、逆に、減少した費目では、「運転維持・保守・修繕費」（３５％減）などがあった。

今回、新たに実施した新規制基準対応に関する調査で、１３年度の支出額は、回答を得た電気事業者７社の合計で２０６０億円となり、これら７社の原子力関係支出高の３１％を占めていた。さらに、１１〜１６年度までの新規制基準対応に関する支出総額の見通しは、回答を得た８社の合計で１兆３４４２億円だった。

同じく、新規の調査で、鉱工業他の原子力関係売上高を産業構造区分別にみると、「プラント既設」が前年から１３％増加した一方、「フロントエンド」は同３５％減、「プラント新設」は同８％減となった。業種区分別では、前年度から「建設業」が３０％増となったが、「精密機器・電気機器、機械」が減少した。

また、業種区分で売上高の分布をみると、「炉メーカー」（４４７１億円）、「核燃料関連」（３０８２億円）、「建設」（２３６４億円）で、原子力関連売上高の約６割を占めていた。

さらに、１４年度時点について尋ねた定性調査で、業界の景況感としては、「悪い」が１０年以降からポイントを増やし今回、９０％に達した。また、１年後（１５年度）の見通しについては、「悪くなる」との回答が、前年から３３ポイント減少し２１％となったものの、「横ばい」が６０％に広がった。

売上高の比較では、１３年度に比べ１４年度の売上げが「減少」するとの回答が１９ポイント減少しているものの、４８％と、依然として高い水準だった。また、１５年度売上額が１４年度と比較して「横ばい」または「減少」するとの回答は合計８３％と、依然として厳しい経営環境が続くとの認識がうかがえた。

回答に応じた各企業担当者によると、原子力発電所の運転停止に伴う影響で、６５％が「売上げの減少」をあげており、その減少の程度を２割以上とする回答が５９％となっており、深刻な影響が懸念される状況となっている。

売上げ以外で、今後影響が想定されることとしては、「技術力の維持・継承」（４５％）、「雇用・組織体制の縮小」（４２％）が多く、国や電気事業者へ期待することとしてもあげられていた。また、原子力発電産業を進めるに当たっての課題としては、「政府の一貫した原子力政策の推進」の回答が最も多かった。

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