[原子力産業新聞] 2014年11月27日 第2745号 ＜3面＞

新規規制要件等で意見交換　核燃料ネットワークが韓国で総会

１１月１８日から２０日までの３日間、第１２回世界核燃料安全ネットワーク（ＩＮＳＡＦ）が韓国釜山市のパラダイスホテルにおいて、世界８か国９企業から約３０名が出席し開催された。

初日１８日は、ホスト国の韓国電力公社ニュークリアフュエル（ＫＮＦ）のチュル・ジョ・パク副社長、ブラジル原子燃料公社（ＩＮＢ）のマルシオ・アドリアノ・コエリョデシルバ総裁の開会挨拶の後、パク副社長とコエリョデシルバ総裁が共同議長に選出された。

引き続き、招待講演として、韓国原子力環境公団（ＫＯＲＡＤ）のジョーワン・パク理事から韓国の放射性廃棄物の管理状況、世界原子力協会（ＷＮＡ）のサージ・ゴーリン産業協力部長から核燃料サイクル施設に関するＷＮＡの活動について報告が行われた。

その後、翌１９日まで、韓国、ブラジル、アルゼンチン、米国、フランス、スペイン、中国、日本からの各参加者から核燃料サイクル施設の安全に関する報告と活発な意見交換が行われた。

福島第一原子力発電所の事故後の対応については、前回（２０１２年３月フランス・リヨン）に引き続き、フランス、中国、スペイン、米国からストレステストの実施状況や規制強化対応状況、日本から事故後の新規制体制や追加・強化された規制要求概要と、ウラン加工事業者の対応状況等について報告があった。

また、ブラジルからＩＡＥＡが行っている核燃料施設の安全評価（ＳＥＤＯ）の受審査状況、米国から安全文化醸成に関する活動状況、技術的な事項について、韓国、ブラジル、アルゼンチンから放射線モニタリングシステム、燃料加工施設のバイオアッセイプログラム、液体廃棄物処理の新システム等の報告等があった。

また、３日目の２０日は、慶州市（キョンジュ市）月城（ウォルソン）原子力環境管理センターの中低レベル放射性廃棄物処分施設を見学した。

ＩＮＳＡＦは１９９９年９月に発生したＪＣＯ事故を契機に、核燃料事業者が安全に関する良好事例等を交換し、安全の重要性に関する認識を共有し、さらに向上させることを目的として２０００年４月に設立された核燃料事業者の安全ネットワークである。これまでに東京（日本）、パリ（フランス）、シアトル（米国）、ソウル（韓国）、サラマンカ（スペイン）、リオデジャネイロ（ブラジル）、コロンビア（米国）、成都（中国）、ブエノスアイレス（アルゼンチン）、東海（日本）及びリヨン（フランス）で総会を開催している。次回ＩＮＳＡＦ総会は２０１５年ブラジルで開催される予定である。

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