活断層の疑いある施設も審査 規制委が方針

原子力規制委員会は3日の定例会合で、敷地内の活断層の存在の有無について有識者会合が評価した原子力施設の対処方針を検討し、その評価に関わらず原子力施設の審査申請を受理し、新規制基準に基づく適合性を判断する方針とした。例えば発電所について電力会社から再稼働に向けた安全審査の申請があれば受理する。審査のなかで活断層問題を議論、有識者会合の見解は「重要な知見の1つ」として参考とする考え。

先に日本原子力発電の敦賀発電所敷地内の破砕帯に関して活断層の疑いありとされたが、日本原電としては十分に反証、反論できるとしており、科学的議論を尽くすよう規制委に求めている。


お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで