[原子力産業新聞] 2014年12月4日 第2746号 ＜1面＞

効率的な審査求める　四国電力　千葉社長　規制制度の改善について　安全文化等で意見交換

原子力規制委員会は１１月２６日、四国電力との意見交換を行った。事業者による安全文化醸成などの取組について、公開の場で経営トップから聴取するもので、九州電力に続き２社目。

意見交換の中で、四国電力の千葉昭社長は、同社の有する伊方発電所について、福島第一原子力発電所事故の発生前は四国の電気の約４割を供給していた「最重要電源」との認識を示した上で、事故の教訓を踏まえた安全対策や、安全文化醸成、地域とのコミュニケーション活動の取組を述べた。

トップマネジメントに関連し、千葉社長は、「スモール・メリット」を掲げ、「四国電力とお客様」、「社員と設備」、「現場とトップ」の距離が近いことから、規模が小さいが故にきめ細かくスピード感ある対応が図れる利点を強調した。

計画時から伊方発電所に関わっていた同氏は、すべての異常事象を３区分に応じて地元自治体に公表する「伊方方式」他、積極的な地域とのコミュニケーション活動の実績を披露し、「地域の理解が大切ということが浸み込んでいる」との自覚を示した。

また、規制制度の改善に関して、千葉社長は、現在進められている九州電力川内発電所の優先的審査について評価する一方、資源を投入し、より審査の効率性があがるよう求めるなどした。

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