[原子力産業新聞] 2014年12月4日 第2746号 ＜1面＞

中間取りまとめにむけて議論　原子力小委

総合資源エネルギー調査会の原子力小委員会（委員長＝安井至・製品評価技術基盤機構理事長）は１１月２７日、前回会合に引き続き、年内の中間取りまとめに向け討議を行った。

同日会合では、前回の中間整理案に対し、冒頭に「総論」が設けられた改訂版が示され、新たなエネルギー基本計画にうたう原子力発電の「エネルギー需給構造の安定性に寄与する重要なベースロード電源」との位置付け、原子力規制委員会による審査を通ったプラントの再稼働、依存度低減などを明記した上で、同委員会での検討を踏まえ、政府による必要な措置の具体化を求めている。

委員からは、消費地域も含めた中間貯蔵施設立地の検討、将来的な原子力新増設の可能性、規制側も含めた議論の必要性などに関する意見があった。

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