[原子力産業新聞] 2014年12月4日 第2746号 ＜3面＞

企業統治体制の改革案を発表　仏アレバ社

仏アレバ社の監査役会は１１月２６日、現行の企業統治体制を刷新する改革案を公表し、承認を得るために来年１月８日の株主総会で票決するとの方針を表明した。

同社の意思決定機関である管理取締役会と、その監督機関である監査役会を１つの取締役会に統合するという内容で、新たな取締役会のメンバー候補として仏原子力・代替エネルギー庁（ＣＥＡ）のＢ．ビゴ長官や、プジョー・シトロエン社の前ＣＥＯで同日付で監査役会に迎えられたＰ．バリン氏、仏政府が推薦した２名を含む合計８名を指名。これらの承認についても、同株主総会で票決するとしている。

アレバ社はこれに先立つ１１月１８日、「２０１５年と１６年の業績見通し」の公表を１４年の決算発表時まで延期する考えを表明。その理由として、フィンランドで請け負ったオルキルオト３号機（１７０万ｋＷ級のアレバ社製ＥＰＲ）建設計画の遅れによる業績悪化や、日本の原子炉再稼働スケジュールの変更、仏国初のＥＰＲとして建設しているフラマンビル３号機の完成が１７年に遅延したことなどを挙げた。

現地の報道によると、２年前から低迷していた同社の株価はこの発表直後にさらに急落。１０月２０日にＬ．ウルセル社長兼ＣＥＯが健康上の理由で退任の意向を表明していたこともあり、同社はこの機会に企業統治体制全般を改革し、財政の抜本的な立て直しを図るとみられている。

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