[原子力産業新聞] 2014年12月11日 第2747号 ＜1面＞

実行計画の進捗ヒア　産構審ＷＧで　低炭素社会の実現に向け

産業構造審議会の地球環境に関するワーキンググループは９日、資源・エネルギー関係の業界団体から、日本経済団体連合会が産業界の自主的取組としてＣＯ_２排出削減を促す「低炭素社会実行計画」の進捗状況についてヒアリングを行った。

「低炭素社会実行計画」は、２０年までの排出削減目標の他、低炭素製品の普及、技術移転を通じた国際貢献などの削減ポテンシャルを定めるもので、経団連より１３年１月に各業界の計画を取りまとめて公表されており、産業・エネルギー転換部門の企業のうち約８割をカバーする温暖化対策の重要な柱となっている。

９日のワーキンググループ会合で、報告を行ったのは、電気事業連合会、石油連盟、日本ガス協会、特定規模電気事業者（新電力）、日本鉱業協会、石灰石鉱業協会、石油鉱業連盟、日本ＬＰガス協会で、各業界の１３年度の実績、今後の取組などが説明された。

電事連では、原子力発電稼働の見通しが立たない状況から、２０年までの定量的なＣＯ_２排出削減目標は検討中となっているが、安全確保（Ｓ）を大前提としたエネルギー安定供給、経済性、環境保全（３つのＥ）の同時達成を目指す「Ｓ＋３Ｅ」の観点から、最適なエネルギーミックスを追求することを基本として、排出抑制に努めることとしている。電事連関係電力１２社の１３年度のＣＯ_２排出量は４．８３億トン（１２年度４．１５億トン）、ＣＯ_２排出係数は０．５７０ｋｇ―ＣＯ_２／ｋＷｈ（同０．４８７ｋｇ―ＣＯ_２／ｋＷｈ）だった。

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