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規制庁に申し入れ 日本原電 敦賀破砕帯の評価で日本原子力発電は9日、原子力規制委員会の有識者会合が11月19日に、敦賀発電所2号機の原子炉建屋直下を通るD―1破砕帯に関し、「将来活動する可能性のある断層等」とする評価書案をまとめたことに対し、事実誤認や重要な観点の欠落、観察事実やデータに基づかない結論付けがみられるとして、61か所の問題点を指摘。引き続き説明・議論の機会を設けるよう原子力規制庁に申し入れた。 規制委員会では10日、評価書案について、他の破砕帯評価に係る有識者から意見を求めるピアレビュー会合を行っている。 お問い合わせは、政策・コミュニケーション部(03-6812-7103)まで |