[原子力産業新聞] 2014年12月11日 第2747号 ＜1面＞

新たな科技基本計画を策定へ　政府・調査会が始動

政府の総合科学技術・イノベーション会議は４日、１６年度から５か年にわたる新たな科学技術基本計画を検討する専門調査会を始動した。１５年内を目途に原案を取りまとめる。

調査会の初会合では、昨今の内外の情勢変化と将来展望を踏まえ、３０年頃に目指すべき国の姿として、「『知』の資産を創出し続け、科学技術により大変革時代に対応できる基盤的な力を育む国」、「国際産業競争力があり、将来にわたって持続的な成長と社会の発展を実現できる国」、「安全・安心かつ豊かで質の高い生活を実感できる国」、「大規模な自然災害や気候変動など、地球規模の問題解決に先導的に取り組み、世界の発展に貢献する国」を掲げ、今後の議論に先鞭を付けた。

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