[原子力産業新聞] 2014年12月11日 第2747号 ＜2面＞

実施、規制、国民バランスよく　フランス廃棄物処分

原子力環境整備促進・資金管理センターの稲垣裕亮氏は１１月２５日の原子力委員会で、フランスの放射性廃棄物処分の現状を説明した。

同国では２００６年の放射性廃棄物等管理計画法に基づき、地層処分の許認可申請書の提出の前提となる公開討論会を実施。それらの結果を受け、放射性廃棄物管理機関（ＡＮＤＲＡ）が「パイロット操業フェーズ」導入などの改善案を含む今後のプロジェクト継続計画を取りまとめて政府に提案するなどしている。

また、研究・調査の進捗状況を不偏不党の立場で毎年評価する第三者評価機関の国家評価委員会（ＣＮＥ）の他、安全規制と密接な地域情報フォローアップ委員会（ＣＬＩＳ）、議会科学技術選択評価委員会（ＯＰＥＣＳＴ）などが設置されており、フランスでは実施、規制、国民の関係がバランスよくつながれていると同氏は述べている。

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