[原子力産業新聞] 2014年12月11日 第2747号 ＜3面＞

同国議会　原則決定の補足を承認　フィンランドのハンヒキビ計画

フィンランド議会は５日、フェンノボイマ社がハンヒキビ原子力発電所建設計画の「原則決定（ＤＩＰ）」の変更部分について提出していた補足申請を１１５対７４で承認した。政府は９月に同申請を承認ずみであることから、同社は今後、ＤＩＰの有効期限である来年６月末までに、中西部のピュハヨキで１２０万ｋＷのロシア型ＰＷＲ（ＶＶＥＲ）を１基建設する許可申請を行う計画。すでに設計作業や申請書の準備をロシア側供給業者と共同で進めており、２０１７年までにサイトの掘削や補助建屋の建設といったインフラ作業を行い、１８年のコンクリート打設を目指す。

今回の議会票決は、国内でロシア製の原子炉２基を操業するフォータム社が、条件付きで同プロジェクトの所有権を最大１５％取得する意向を表明した３日後に行われた。同プロジェクトでは事業会社であるフェンノボイマ社の株式３４％をロシアのロスアトム社が所有。激化するウクライナ危機を背景に、政府はロシアが完成炉の所有権を持つことに警戒感を抱いており、「建設許可申請時にはプロジェクトの所有権の少なくとも６０％をフィンランド企業の保有にする」との条件をＤＩＰの補足申請を承認した際に提示していた。

フェンノボイマ社株の６６％を保有するボイマ・オサケイティエ・グループは１１月２６日、所属するエネルギー企業２社の増資によりフィンランド企業の出資比率が５５．５％に達したと発表。これに加えてフォータム社が出資を決断すれば、政府が課した条件がクリアされるだけでなく、出資企業の中にＥＵ圏内の原子力専門会社が不在だったフェンノボイマ社に、フォータム社から専門的知見がもたらされると見られている。

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