[原子力産業新聞] 2014年12月11日 第2747号 ＜4面＞

北米の発電事業拡大へ新会社　東芝

東芝は５日、北米における「東芝インターナショナル米国社」の火力・水力事業、「東芝アメリカ原子力エナジー社」の原子力発電用蒸気タービン・発電機（以下、ＳＴＧ）事業および「ウェスチングハウス社」のＳＴＧ事業を統合し、「東芝アメリカエナジーシステム社」を設立することを発表した。新会社は２０１５年４月１日に営業を開始する予定で、北米における発電事業の拡大を目指す。

今回の統合により、３社それぞれで対応していたＳＴＧ事業の営業・サービス窓口を一本化し、ワンストップでソリューションを提供できる体制を構築する。北米における火力・水力事業で形成してきた強固な販売網や、原子力事業で培ってきた設計、調達、建設の総合的なノウハウなど、それぞれのリソースを相互に活用することで、シナジー効果を創出し、新設プラントへのＳＴＧ供給や、他社機を含む既設機に対するサービス事業を強化することが可能になる。

東芝は、これまで北米において、火力および原子力事業で百台を超えるＳＴＧの受注実績があり、自社機のメンテナンスを中心にサービス事業にも力を入れてきた。２００７年には米国でＳＴＧの既設改修事業を展開していたレジェンコ社を買収し、ミルウォーキーにあるサービスセンター内でメンテナンスを提供できる体制を構築している。今後は、ワンストップで総合的なサービスの提供を推進し、北米における発電事業の売上高のさらなる拡大を目指す。

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