[原子力産業新聞] 2014年12月18日 第2748号 ＜2面＞

国内の高速炉実証技術にも　文科、経産他　日仏ＦＢＲ協力説明

文部科学省、経済産業省、日本原子力研究開発機構は１０日の原子力委員会で、高速増殖炉サイクル実証プロセスへの円滑移行に関する五者協議会の日仏第４世代ナトリウム冷却高速炉「ＡＳＴＲＩＤ」協力について説明した。

４月のエネルギー基本計画では、「高速炉や、加速器を用いた核種変換など、放射性廃棄物中に長期に残留する放射線量を少なくし、放射性廃棄物の処理・処分の安全性を高める技術等の開発を国際的なネットワークを活用しつつ推進する」、「米国や仏国等と国際協力を進めつつ、高速炉等の研究開発に取り組む」としている。また５月の日仏首脳会談ではＡＳＴＲＩＤを含む高速炉の技術開発協力に関する取決めが署名された。

これらを受けて、文部科学省、経済産業省、電気事業連合会、日本電機工業会、日本原子力研究開発機構からなる五者協議会は６月、ＡＳＴＲＩＤ開発協力への対応について、日本の高速炉の実証技術の確立にも役立つよう高速炉枢要技術の開発を進め、今後の高速炉開発を巡る国際的な開発動向を勘案した上で、タンク炉型の設計評価や技術的知見などの情報収集を積極的に進めていくとした。また、２０１６年以降ＡＳＴＲＩＤが概念設計から基本設計の段階となることを踏まえ、今年度内に高速炉開発の国際動向や、耐震性・安全性・信頼性・出力規模、経済性などの技術的検討を行い、日本の開発協力スタンスを検討する必要があるとした。

日本原子力研究開発機構、三菱重工業、三菱ＦＢＲシステムズは８月、フランス原子力・代替エネルギー庁、ＡＲＥＶＡ　ＮＰとＡＳＴＲＩＤ計画とナトリウム高速炉の協力に関する実施取決めを締結した。日仏相互の優位な技術を活かした第４世代炉（ナトリウム冷却高速炉）安全性向上のため、崩壊熱除去系、原子炉停止系、免震システムの共同設計を行う。

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