[原子力産業新聞] 2014年12月18日 第2748号 ＜4,5面＞

【２０１４年　わが国と世界の原子力界主な動き】

▽６日　原産理事長、エネ基本計画策定に向けコメント「一定程度の役割を」
▽７日　日トルコ首脳会談、原子力協定の早期締結確認
▽９日　原子力委、エネ基本計画で見解「国民に丁寧な説明を」
▽１５日　政府、東電の新総合特別事業計画を認可▽規制委、ＩＡＥＡの核物質防護ミッション受入れを決定
▽１７日　規制委、六ヶ所再処理の新基準審査開始▽東北電、東通で活断層を否定する追加調査結果発表
▽２４日　安倍首相、国会演説で原発再稼働を
▽３１日　福島第一５、６号機が廃止、国内商業炉４８基に

海外　インド原子力発電公社がゴラクプール原発の起工式（１３日）、東芝が英国事業者株の６割取得へ（１５日）、ハンガリーがパクシュ原発の増設でロシアと合意（１５日）、スウェーデンのバッテンフォール社が原子炉建て替えの諮問協議を開始（１６日）、英デコミ機構がプル管理計画で状況報告（２０日）、米議会下院が米韓原子力協定の２年延長法案を可決（２８日）、ポーランドが導入計画を改定（２９日）、韓国政府が新古里５、６の建設計画を承認（２９日）

▽７日　規制委、高浜３のＭＯＸ燃料に合格証
▽１２日　規制委、大飯で活断層否定する評価
▽１４日　中部電、規制委に浜岡４の新基準審査申請
▽１９日　安倍首相、サウジ皇太子と会談しエネ分野の協力を確認▽規制委、新基準で「審査書案」作成方針確認
▽２０日　日米ＰＲＡラウンドテーブルが開催（〜２１日）
▽２５日　エネ基本計画案の原子力の位置付け、閣僚会議で了承
▽２６日　安倍首相、ＵＡＥ皇太子と会談しエネ分野の協力を確認
▽２８日　原賠支援機構法改正案と電事法改正案（電力システム改革）が閣議決定

海外　ロシアで高速実証炉への燃料装荷が開始（２日）、ハンガリーのパクシュ原発増設計画にロシアが１００億ユーロを低金利融資（６日）、アルゼンチンが独自開発のＣＡＲＥＭ２５を本格着工（９日）、米エネ省とボーグル計画に出資する２社との融資保証交渉まとまる（２０日）、スペイン内閣による王国令修正でガローニャ原発に運転再開の可能性（２１日）、米大統領が米越原子力協定の実施を承認（２４日）

▽１日　規制庁、ＪＮＥＳを統合し体制替え▽第五福竜丸被ばくから６０年
▽３日　日・リトアニア外相会談、ビサギナス計画で協力確認
▽４日　原子力機構が高温ガス炉研究開発の重要性を示す評価結果発表
▽１１日　消費者庁が食品中の放射能で意識調査結果発表
▽１３日　規制委、川内１、２「審査書案」作成へ
▽１４日　エネ調自主的安全性向上ＷＧが提言取りまとめ
▽２４日　ハーグ核セキュリティサミット、安倍首相が国際貢献を表明（〜２５日）
▽２８日　福島第一で作業員死亡事故発生、土砂下敷
▽３１日　東電、３か年のアクションプラン発表▽原燃、ガラス溶融炉固化モックアップ試験結果公表

海外　米エネ省の２０１５年度予算要求額、ＭＯＸ工場建設は事実上凍結（４日）米濃縮大手のＵＳＥＣが破産申請（５日）、米政府監査院（ＧＡＯ）が各国規制当局の活動調査で報告書（１１日）、カナダのシガーレイク鉱山が操業開始（１４日）、英ホライズン社が新設計画の進展に合わせて本部拡充（１９日）、カザフのウラン鉱山が洪水で操業停止（１９日）、米・超ウラン元素廃棄物深層処分場での放射線検知により廃棄物を暫定移送（２０日）、仏国の協力で中国がリサイクル施設建設へ（２６日）、中国の陽江１が営業運転開始（２６日）、独Ｅ・ＯＮ社、グラーフェンラインフェルト原発を２０１５年に前倒し閉鎖へ（２８日）、英規制当局が法定機関に移行（３１日）、英デコミ機構が２つの原子力サイト廃止措置で契約先選定（３１日）

▽１日　岡芳明氏が原子力委員長に就任▽東電福島第一廃炉推進カンパニーが発足▽田村市の避難指示が解除
▽３日　規制委が川内１、２の現地調査▽函館市が大間原発差止を求める訴訟提起
▽４日　放射線審議会が規制委の下で初会合▽東電が福島第一処理水の貯留タンク増設計画
▽１１日　エネ基本計画が閣議決定▽核軍縮の外相レベル会合が広島で開催（〜１２日）
▽１４日　規制委の敦賀活断層評価会合が再開
▽１５日　関経連と九経連が原発の早急な再稼働求める意見書▽原産年次大会が東京で開催（〜１６日）
▽１８日　トルコ、ＵＡＥとの原子力協定が国会承認
▽２１日　財務省１３年度貿易統計、過去最大の赤字
▽２２日　規制委とＪＡＮＳＩが公開で意見交換
▽２３日　規制委、１５年度末予定のＩＡＥＡ／総合評価ミッション受入れの体制を決定
▽２４日　オバマ大統領来日、首脳会談で原子力協力確認
▽２９日　安倍首相が欧州諸国訪問、英では原子力協力イベントに出席（〜５月８日）
▽３０日　エネ調の放射性廃棄物ＷＧが処分地選定の改善を図る中間取りまとめ▽佐賀県他、玄海対象に原災避難シミュレーション結果公表

海外　ＵＮＳＣＥＡＲが福島第一原発事故の影響で報告書（２日）、米ユニスター社がナインマイルポイント３のＣＯＬ申請を取り下げ（４日）、中国の規制当局が遼寧省徐大堡サイトを承認（９日）、独で再生可能エネルギー法の改正を閣議決定（９日）、ウレンコ社の米国法人が遠心分離法工場の濃縮規模を拡張（９日）、チェコ電力がテメリン３、４完成計画をキャンセル（１０日）、米・超ウラン元素廃棄物深地層処分場の放射線漏れで１次報告書（２４日）、台湾総統が龍門１を密閉管理、２号機は建設凍結（２７日）、ＧＥと独シーメンス社が仏アルストム社の買収を提案（２８日）

▽１日　東電と英セラフィールド社が廃炉協力で協定
▽２１日　福島第一、地下水バイパス計画で排水開始▽福井地裁が大飯３、４の運転差止め判決
▽２３日　規制委がヨウ素剤配布で模擬説明会開催
▽２８日　経済３団体が原発再稼働プロセスの加速化求め緊急提言
▽３０日　島根県他、原災発生時の住民避難時間推計を公表
▽３１日　環境省、除染廃棄物の中間貯蔵施設で説明会開催

海外　中国１９基目の寧徳２が営業運転開始（５日）、中国で２０基目の紅沿河２が営業運転開始（１３日）、仏首相がアルストム社の買収問題で外資拒否可能な新法令に署名（１５日）、米エネ省が廃棄物基金の徴収を停止（１５日）、米ＴＲＵ廃棄物深地層処分場で地元州政府が放射線漏れの原因か所封鎖を命令（２０日）、米国で地域対応センターの１つが完成（２２日）、スペインでガローニャ原発の運転認可更新申請（２７日）、カザフが原発新設でロシアと協力覚書（２９日）

▽１日　原子力国民会議が東京中央集会、再稼働加速化を訴え
▽４日　厚労省が福島第一緊急作業員の疫学的研究に向け報告書
▽５日　原電、敦賀地質評価で外部レビュー結果を公表
▽１０日　東北電、規制委に東通１の新基準審査申請
▽１１日　電力全面自由化を定める改正電事法が成立▽関電、夏季需要に備え全火力の点検結果をエネ庁に報告
▽１２日　日米原子力協力委、安全向上協力など盛り込むファクトシート合意
▽１３日　電力各社、原子力安全向上の取組公表
▽１７日　エネ白書が閣議決定、化石燃料依存度は石油ショック時上回る水準
▽１７日　エネ調、原子力小委始動
▽２０日　文科、「廃止措置研究開発加速プラン」発表
▽２４日　改訂「日本再興戦略」が閣議決定
▽２６日　九州の経済四団体、夏季の電力需給ひっ迫懸念し原発再稼働の要望
▽３０日　文科、高温ガス炉研究開発の作業部会を始動

海外　中国環境保護部、ＣＡＰ１４００実証炉建設計画の環境影響評価書で意見募集（３日）、アルゼンチンでアトーチャ２が初臨界（３日）、三菱重工とシーメンス社がアルストムに提携を共同提案（６日）、インドのクダンクラム１が定格出力達成（７日）、欧州理事会が安全指令改定案を了承（１１日）、中国のＣＧＮがイタリアのデコミ企業と協力協定（１１日）、仏エネ相がエネルギー移行法案を内閣に提案（１８日）、アルストム社がＧＥ社の修正買収案を受入れ（２３日）、東芝が英ＮｕＧｅｎ社の筆頭株主に（３０日）、オランダが７か国目のプルサーマル実施国に（３０日）

▽１日　ＮＵＭＯが組織再編、理事長に近藤駿介元原子力委長
▽１５日　全国知事会議が佐賀で開催、原発の安全・防災対策で提言（〜１６日）
▽１６日　規制委、川内１、２で初の「審査書案」取りまとめ
▽１８日　電事連、最終処分の取組強化に向け協議会等設置へ
▽２３日　浜通り復興、イノベーション・コースト構想で報告書
▽２５日　安倍首相、メキシコ訪問し原子力協定交渉促す（〜２７日）
▽２９日　福井県、４原発対象に住民避難時間のシミュレーション結果公表
▽３０日　規制委、緊急時作業員の被ばく限度見直しへ
▽３１日　北海道電が電気料金の値上げ申請▽中部電、浜岡使用済燃料乾式貯蔵施設を１８年度から運用と発表

海外　ロシアでカリーニン１の運転期間を１０年延長（１日）、仏国の深地層処分場建設で予備調査を発注（１日）、英政府、外国籍のプルの所有権取得政策を促進へ（３日）、欧州理事会が改定版の欧州安全指令を採択（８日）、スロベニアが低中レベル処分場計画で投資プログラムを承認（９日）、アルゼンチン、アトーチャ３の入札を念頭にロシアと政府間協力協定調印（１２日）、英政府が新設計画の投資額を最大２兆円と評価（１７日）、欧米６か国がイランの核開発疑惑で同国との協議延長（１９日）、ＧＥＨ社のＰＲＩＳＭ炉での余剰プル再利用計画にイベルドローラ社が参加（２１日）、アルゼンチンの４基目の原子炉建設で中国と協力協定（２２日）、米大統領が規制委の委員候補２名を指名（２３日）、中国で２１基目の福清１が初臨界達成（２４日）、英政府が廃棄物の長期管理政策でサイト選定プロセスを改定（２４日）、ルーマニアのチェルナボーダ増設計画でカナダと中国が協力（２４日）、リトアニアが原発建設計画で日立との協議再開（３０日）

▽１日　安倍首相、ブラジル訪問で原子力協定交渉の感触も▽関電、美浜事故から１０年で安全向上の決意
▽４日　経産相、カザフ他訪問し原発建設協力など確認（〜１０日）▽原子力機構、「もんじゅ」保安規定変更を規制委に申請
▽６日　規制委、福島第一の地震・津波防護対策検討へ▽東電が福島第一原発事故の未解明事項で調査報告、３号機進展など４件▽茨城県が東海第二対象に原災避難先案を公表、隣接県含む
▽７日　原子力機構と三菱重工など、仏と次世代炉協力他実施取決め締結
▽１２日　北陸電、規制委に志賀２の新基準審査申請
▽１８日　「原子力損害賠償・廃炉等支援機構」改組発足
▽１９日　基本政策分科会がエネ基本計画策定後初開催、経産相「ベストミックス早急に」
▽２５日　規制委の火山活動モニタリング検討チームが始動
▽２８日　日立が米ＭＩＴ他と共同で「資源再利用型ＢＷＲ」研究開発の開始を発表
▽２９日　福島第一３号機使用済燃料プールで機器の落下発生

海外　ブルガリアがコズロドイ７としてＡＰ１０００を正式選定（１日）、カザフスタンの省庁再編でエネ省を創設（６日）、米規制委、組織の一部改編で核物質管理を一局に集約（７日）、韓国の朴大統領が日中韓の安全協議機関設立を提案（１５日）、フィンランド規制当局がＯＬ４の建設許可申請期限の５年延長を承認（１８日）、中国の福清１が初併入（２０日）、米ブルー・キャッスル社がユタ州でのＡＰ１０００建設でＷＨ社と覚書（２０日）、中国政府が「華龍一号」設計を承認（２２日）、米規制委が新設計画のＣＯＬ発給再開へ（２６日）、ウクライナが使用済み燃料の中間貯蔵施設に着工（２６日）

▽１日　日印首脳会談、原子力協定早期妥結で共同声明▽日仏原子力エネ委員会、高速炉協力など確認（於、パリ）▽福島県が首相に中間貯蔵施設建設を容認する意向表明
▽３日　第２次安倍改造内閣が発足
▽４日　東電、生産性倍増委設置
▽６日　安倍首相、バングラ訪問し原子力協力確認
▽１０日　規制委、川内１、２の原子炉設置変更に許可
▽１１日　政府事故調ヒア記録公開開始
▽１２日　経産相、鹿児島県知事他に川内原発再稼働で文書発出
▽１５日　国道６号の双葉町〜富岡町が通行可能に
▽１９日　学術会議が長期的な放射能対策で提言▽規制委２名が交替
▽２２日　ＩＡＥＡ総会がウィーンで開催、山口科技相がエネ基本計画など説明（〜２６日）
▽２４日　エネ調の原子力安全性向上・技術・人材ＷＧが始動
▽２５日　学術会議が高レベル廃棄物の総量管理、暫定保管で報告書
▽２６日　原子力機構、楢葉町に福島第一燃料デブリ取出しに向け遠隔技術センター着工
▽２９日　原子力機構の外部委が組織改革計画議論、東海再処理は廃止へ
▽３０日　文科の作業部会が高温ガス炉研究開発の進め方で中間報告

海外　米規制委のＷ．マグウッド委員が経済協力開発機構・原子力機関（ＯＥＣＤ／ＮＥＡ）局長に就任（１日）、アルゼンチンが４基目の建設計画で中国と枠組契約（３日）、ルーマニア国営原子力会社がチェルナボーダ増設計画に対する中国ＣＧＮの投資資格を認定（９日）、米規制委がＥＳＢＷＲに設計認証発給（１６日）、米上院がバーンズ氏とバラン氏を規制委の新委員に承認（１６日）、ＵＡＥのバラカ３が正式着工（２４日）

▽１日　電中研が原子力リスク研究センター設置▽川内村の避難指示が解除
▽２日　原子力機構改革報告書が文科相に提出
▽３日　東電、規制委に福島第一外部事象防護で地震動・津波高を報告▽中間貯蔵事業法案が閣議決定
▽７日　東電と中部電、包括的アライアンス協議で合意書締結
▽８日　規制委、福島第一の事故分析で中間報告を取りまとめ
▽９日　鹿児島県が川内原発の審査結果で住民説明会を開始
▽１４日　政府の原子力防災体制強化、内閣府に政策統括官設置など
▽１５日　規制委、原発の運転延長認可で新基準審査期間など踏まえた申請を事業者に指示▽北海道電の電気料金値上げが認可
▽１７日　経産相、電事連会長に高経年炉の取扱い検討求める▽電事連会長、今冬の電力需給ひっ迫に懸念示す
▽２２日　東電、福島第一１号の建屋カバー解体に着手
▽２３日　放射性廃棄物ＷＧ、「科学的有望地」検討に向け再開
▽２４日　原子力損害に関する条約（ＣＳＣ）の国会承認案と関連法案が閣議決定▽２０年以降の排出削減目標を検討する環境省と経産省の合同会合が始動
▽２７日　三菱重工、欧州向け最新型ＰＷＲで認証取得
▽２８日　薩摩川内市長、議会の意向受け川内原発再稼働同意へ
▽２９日　規制委が九電社長と公開で意見交換
▽３０日　六ヶ所再処理竣工が１６年３月に変更

海外　スウェーデンの新政権が脱原子力政策を表明（１日）、カザフスタンが軽水炉導入計画でロシアとの協定案に仮調印（１日）、米越原子力協力協定が発効（３日）、ＥＣが英国ヒンクリーポイントＣ計画を承認（８日）、仏議会がエネルギー移行法案の原子力部分を可決（１０日）、米規制委がユッカマウンテンを処分場として科学技術的に適地と評価（１６日）、米規制委のＡ．マクファーレン委員長が２０１５年１月１日に退任へ（２１日）、中国で２２基目の方家山１が初臨界（２１日）、チェコ政府が深地層処分場計画で候補地の地質調査開始を承認（２４日）

▽３日　経産相が鹿児島県訪問、知事他と会談し川内原発再稼働に理解求める
▽５日　福島第一４号使用済燃料の共用プールへの移送が完了
▽７日　伊藤鹿児島県知事、議会の意向受け川内原発再稼働に同意▽エネコスト上昇に関する副大臣会議が始動
▽１３日　原子力小委が中間まとめに向け議論
▽１４日　環境省、中間貯蔵輸送基本計画を公表
▽１７日　放射線審議会が緊急時作業被ばく制限の検討開始
▽１８日　電事連がプルサーマル計画の見直しで見解、再稼働見通しなど踏まえ
▽１９日　ＣＳＣ承認、中間貯蔵事業法成立▽規制委評価会合が敦賀で「活断層」との判断
▽２１日　ＣＳＣ関連法案が成立▽衆院解散
▽２５日　エネ調ＷＧが、高経年炉の廃炉で２１０億円／基との試算
▽２６日　規制委、福島第一のＩＮＥＳ検討へ▽規制委が四電社長と公開で意見交換▽原子力機構、規制委にＨＴＴＲの新基準審査申請

海外　中国国家能源局が福清５、６号機に「華龍１号」の採用を承認（４日）、ロシアがイランに最大８基新設する議定書に調印（１１日）、中国国務院が２０２０年までに原子力で５８００万ｋＷの開発を目標に（１９日）、中国の福清１が営業運転の開始条件クリア（２２日）、中国とＷＨ社がトルコにＡＰ１０００など４基建設へ（２４日）

▽１日　関電が高浜１、２の運転延長認可申請に向け特別点検開始
▽４日　１３年度の温室効果ガス排出量、９０年度以降最大に
▽５日　東芝、北米の発電事業拡大に向け新会社設立へ

海外　トルコ政府がアックユ原発計画の環境影響評価を承認（１日）、英政府、ムーアサイド計画に債務保証適用へ（２日）、カナダの深地層処分場サイト選定作業が進展（２日）

お問い合わせは、政策・コミュニケーション部（03-6812-7103）まで