[原子力産業新聞] 2015年1月7日 第2749号 ＜1面＞

住民参加など議論　廃棄物ＷＧ　処分地選定の合意で

総合資源エネルギー調査会の放射性廃棄物ワーキンググループ（委員長＝増田寛也・野村総合研究所顧問）は１２月１６日、５月の中間取りまとめでの提言を踏まえ、処分地選定に関する地域の合意形成に向けた仕組みについて議論した。

会合では、原子力発電環境整備機構が、処分実施主体としての今後の具体的な取組案について説明したほか、委員の崎田裕子氏（ジャーナリスト）が、自身による地域との対話活動の経験、ワーキンググループが中間取りまとめで示した「科学的有望地」の提示などを踏まえ、合意形成に向け（１）リスクを含む総合的な「情報」をどう伝えるか（２）一方通行ではない「相互交流」の場づくり（３）地域の「参加・共創」の場をどうつくるか――の３ステップを通じた「住民参加型検討の場」の設計を提案した。

これらに対し、委員からは、「エネルギー政策の中に高レベル放射性廃棄物があるという全体像が重要」、「必要性の議論が不十分」といった意見があった。

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