[原子力産業新聞] 2015年1月7日 第2749号 ＜3面＞

ドール１、２を１０年延長　ベルギー政府、安定供給策を模索

ベルギーで稼働中の原子炉７基を操業するエレクトラベル社は１２月１８日、営業運転開始後４０年目の今年中に閉鎖が決まっていたドール１、２号機について、政府が運転期間を２０２５年まで１０年延長する方針を表明したと発表した。

ベルギーでは０３年に緑の党を含む連立政権が原子炉の運転期間を４０年に制限するなど、２０２５年までに脱原子力を達成する政策を決定。その後の政権は０９年、拠出金の支払いという条件付きでドール１、２号機とチアンジュ１号機の運転期間の１０年延長を認めたが、福島第一原発事故を受け、前政権は「延長を認めるのはチアンジュ１号機のみ」との裁定を下していた。

昨年１０月に発足した現政権は、電力安定供給の観点から安全要件の遵守を条件にドール１、２号機についても運転期間の延長を検討した。現地の報道によると、エレクトラベル社は「技術的には可能だが７億ユーロの大規模投資が必要だ」と述べた模様。また、法的な枠組調整の必要性を指摘したと伝えられている。

なお、同社は１２月１９日、蒸気タービンからの潤滑油喪失で昨年８月から停止していたドール４号機（ＰＷＲ、１０６万ｋＷ）について、規制当局が課した追加対策を施した上で運転を再開した。３月までの厳寒期の電源確保に備えた措置。

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